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会社って必要?が許されるのは20世紀までだよね?

●起業って若者の特権?

以前、TV東京系列の番組で勝間和代さんが司会をしている「デキビジ」という番組がありました。
30分番組で、毎回、経済ニュースについてゲストと対談する内容です。

ある回で、2ちゃんねる元管理人のひろゆきさんをゲストに迎えて起業をテーマに討論するという企画がありました。

勝間さんの主張は”日本もアメリカみたいに若者の起業をもっと積極的に促してGoogleやFacebookのような物を作らなきゃだめだ。国の支援がなってない!”と割りと初めからハイテンションで話を振ると、普通のゲストなら”その通り!”的な相槌を打つのですが、ひろゆきさんは”何で若者が起業しなきゃならないんですか?もっと経験もあって信用もお金もそこそこある中年こそ起業すべきなのでは?”と空気を読まず反論。

その後グダグダになりながら平行線の会話が続き、勝間さんの名(迷)言「だめだこりゃ」が飛び出し、そのままカメラが引いてアナウンサーが一言二言でしめてCMというすごい打ち切り方で〆たある意味すごい番組でした。
その時の内容をまとめた動画です。

●本当にアメリカって若者が起業する国なの?


NewsWeek紙2010年9月によるとアメリカでのベンチャー企業、起業時のCEOの平均年齢は39歳 別の調査では起業家の割合が最も高い年齢層は55〜64歳。55歳以上の人が起業を成功させる確率は、20〜34歳の人より2倍近くも高い。

確かにマーク・ザッカーバーグは天才的だが、彼一人で成功したわけではない。ベンチャー投資家による経営支援がなければ、単なる人間関係の分からない変わってるけど腕が立つプログラマーで終わっただろうし、グーグルも、大学がその先見性を認め、教授陣から経営者を迎えていなければ、単なる電気窃盗で捕まった若気の至りが過ぎた愉快な学生で終わったでしょう。

これらは、必然的に生まれてきたのか?と言えば否であると思います。彼らの才能と時代が求めていたニーズと彼らを支える人々が偶然ぶつかって出来た産物と考えたほうが自然ではないでしょうか?

その象徴としてアメリカのベンチャー企業の本質は多産多死です。少々古いデータですが1984~93年の10年間でNASDAQで新規上場した企業は6377社 登録取消が5667社 約90%が入れ替わっています。ある意味、その会社の存在を明らかに市場に任せています。これに対し同時期の日本の店頭市場では公開が442社登録取消が88社 約20%の入れ替え率となっています。 どちらが優れているとかというよりも、社会のシステムが違うのでこういう結果になっているのでしょう。


●じゃ日本の起業状況ってどうなのよ?


2010年の起業家の平均年令は42.6歳 平均年商5000万 平均40%の方が自分の給料も出ていない状況と思われます。
正直、この数字だけを見ると、中年起業って立派なギャンブルの域に達してると思います。

でも、ちょっと考えて下さい。この数字の内訳、特に給与すら出ない40%の人がなんでうまく行かないのか?
この数字にはリストラされて何の準備もなく商売を始めた方も、自信満々で退職して開業したけど、頼りにしていた人たちは自分ではなくバックに居る会社と付き合っていたので、目論見が外れて首がまわらない人。失敗の理由なんっていくらでもあります。この経営破綻のリスクを最小限に減らすためにはどうしたらいいか?習ったことはありますか?僕はありません。

大学で経営学を学ばれても、ケースステディーは大多数が大企業です。マーケティングのサンプルはコーラやトヨタ、SONY。そんな物はこれからの10年後に必要になるかもしれませんが、明日の仕事では使いません。因みにMBAには見込み客のリストを収集する方法も、効果的なセールスプランも習う機会がないそうです。それは外注企業か下々のポジションの仕事だから覚える必要がないという考えらしいのですが・・・・・。まあ そういう人が集まるとリーマンブラザースやGMみたいになるのでしょうね。

●日本の起業環境で足りないものは制度でも根性でも資金でもないのでは?

僕も、最初の休職の際、資格が欲しくて中小企業診断士のテキストを買いましたが、改めて中を見ると、そんなことには触れていません。その事に気づいて以来テキストは押し入れの奥に放り込みました。小さく、しなやかな組織と細やかなユーザーコミニュケーションを両立したコンパクトなビジネスを作りたい。でも、診断士の必要要件にはそのようなモデルはないようです。正直、何度か無料経営相談を受けてみましたが、ピンとくる回答をしてくれた方には出会えませんでした。

僕は小さな会社を経営する方法を本屋や図書館で探した時、日本人の書いた本で見つけることが出来ませんでした。
もう少し正確に書くと、あるのは、中小企業の研究が専門の大学の先生の本か(もちろん自分で経営したことはないから、理想論が語られている)、成功した中小企業の社長の自伝(5年後に正規の価格で本屋に並んでいたら本物、大体はブックオフで100円で売られてる)、それと当たり障りのない営業の基本マニュアル位しかありませんでした。

例外的なのは神田昌典さんのDRMについて書かれた本。中小企業が差別化し、生き残る方法について詳しく解説されています。また、海外の筆者に目を向ければマイケルEガーバー(はじめの一歩を踏み出だそうは名著です)ドナ・フェンのアルファドックカンパニーなど中小企業を数多く成功に導いた方の本や中小企業の経営者から学者になって軌道に乗せるまでの条件を研究している方などが、参考になりましたが、やはり、まだまだ知りたいことがたくさんあります。

●もっと学ぶことで、破綻するリスクを減らせないか?

会社に務めていると、特定の業務には強くなりますが、すべてを見渡すことはできません。その為にはもっと勉強する必要があると考えています。切磋琢磨と言うとギスギスした感じがして嫌なので、ともに成長できる組織を作りたい。その為には今の給付が出ているうちに体を気にしつつ、勉強できる場所をと考えて事務所をつくるというアイディアが浮かびました。

疲れたので今日はここまでで

次回 本当の理想の組織、それを体現する事務所について書きたいと思います。
その後はまたDIYへ話が戻りますのでもう1話お付き合い下さい。







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| 起業論 | 03時46分 | comments:0 | trackbacks:1 | TOP↑

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Don’t You Want Me?

今日は闘病中の課題 仕事への復帰について進展があったので書き綴ってみます。

●傷病手当受給中の仕事について

基本的には傷病手当受給中は仕事をしてはいけないことになっています。
まあ それはそうでしょう。働けない代わりの保険を受け取っているのですから。

ただ、現実問題として社会復帰に必要な、通勤→時間の制約や業務内容の制約を受けた模擬労働訓練→復帰 と出来ればいいのですが、無職だとそれができません。
また、若い方だと基本給の66.7%の支給額だと現実的に生活できないという方もいらっしゃいます。

根拠法である健康保険法ではそのように定められているのですが、若干の例外があります。

>傷病手当金の受給要件の一つに「労務不能により報酬の支払がないこと。」というのがあります。従って、傷病手当金受給中にアルバイトをすることは原則として禁止されています。但し、次のような通達があります。

>「被保険者がその本来の職場における労務に就くことが不可能な場合であっても、現に職場転換その他の措置により就労可能な程度の他の比較的軽微な労務に服し、これによって相当額の報酬を得ているような場合は、労務不能には該当しないものであるが、本来の職場における労務に対する代替的性格をもたない副業ないし内職等の労務に従事したり、あるいは傷病手当金の支給があるまでの間、一時的に軽微な他の労務に服することにより、賃金を得るような場合その他これらに準ずる場合には、通常なお労務不能に該当するものであること。」(平成15年2月25日 保保発第0225007号)

大阪労務管理事務所様サイトより引用させて頂きました

要は内職や本業と無関係で仕事とは呼べないけど、若干の収入を伴うものならOKということです。

ただ、この仕事の内容や得られる金額上限に関しては各健保組合の判断による部分が大きいみたいで、知人が申請した際軽いアルバイトくらいならOKと言われたとのことですが、僕が自分のケースで確認したところNGでした。
気をつけて頂きたいのは、共に非課税の範囲を超える場合は、労務可能と判断される恐れがありますので、併せて確認して下さい。因みに意図的に通達の範囲を超えた仕事を継続的にしていた場合、3倍の金額を返済しないといけないそうです。

●親友との起業

以前から起業したいと話していた友人に手助けを求めていたのですが、快諾してもらえました。
今までの計画だと、車庫を借りて、工事して、完成したらどうしよう?という問題があったのです。
内職的な仕事をするつもりでしたが、非課税の枠で収まるかわからないし、仮に非課税枠を超えそうになったら、暫く休養しますと宣言するのもお客様に迷惑がかかる話です。

そういった悩みを彼に話し相談していました。

彼とは10年来の付き合いで、かつて僕が務めていたスーパーに残り、そのまま偉くなっていましたが、自分のやりたいことができない組織に嫌気がさして独立を模索していたそうです。

基本的に性格は真逆です。彼は労務管理や経理を得意とし、計画を計画通りこなす事ができる男です。また、スタッフからの人望が厚くチームプレーを得意とするタイプです。

それに対して僕は、新製品の開発や新しい販促方法など0から1を生み出す事を得意としていますが、それ以降の実行は不得手です。そして、なによりもマネージャーとしてよりプレーヤーであろうとしています。チームプレーは苦手で基本は単独行動が好きです。

●たった1つの冴えたやり方


2人で色々話しあいました。特に企業のビジョン・ミッションに関しては相当すり合わせをして目指す理想が同じものであると確信した時、彼にお願いしました。

自分で作ったビジネスモデルをベースに事業を起こして欲しいと。僕が用意した車庫を含む資産全てを彼が引き取り、そのまま事業を引き受けてくれることを快諾してくれました。

僕は、単なる知り合いとして彼の事務所への通勤訓練からはじめて、机に座る訓練をさせてもらう事になりました。社員やアルバイトという関係ではないので、もちろん無報酬です。

これならば、法律には触れないという判断を頂いたので、そういう形で関わる事になりました。
主治医の先生が完治したと判断して頂ければ、その時点で合流する予定です。
彼には申し訳なく思っていますが、今しばらく、療養が優先になりますが、早く完治できるよう何とかしたいと思います。

●そして 事務所DIYは続く

話がまとまり、彼と僕と妻で壁の補修が始まりました。
具体的な進捗は次回で

長いお話に付き合っていただきありがとうございました。

1ぽちが励みになります。 


今回のタイトルはココから借用しました。


| 起業論 | 22時17分 | comments:2 | trackbacks:0 | TOP↑

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すべてがルールの変わり目になる

ここんとこ更新頻度が低くて申し訳ありません。
作業もいよいよ佳境に入り、体が言うことを聞かない寸前です。
単純に体力的な問題なのか、体力が弱まることで精神的なものに影響が出ているのでしょうか?
正直たまにダウン気味な精神状態になります。頭痛もすることもあります。

正式開業日を後ろに変更し、スタッフ交代で休みを取ることにしました。
まあ ここで焦ってもしょうがありません。ゆっくり行くことにしました。

さて、起業論2日目

●ルールの変わり目

19世紀は蒸気機関による大量生産システムと金融+保険システムを作り出したイギリスの世紀でした。
 基本的にビジネスの対象は企業対企業 所謂 B To B 呼ばれるタイプです。

20世紀は第二次大戦を機会に石油による大量生産システムとマスメディアを利用した個人向け市場へのアプローチによってアメリカの世紀となりました。 ビジネスの舞台はBtoBから BtoCへと変化し、多くの大企業が勃興してきました。
大量生産大量消費の世紀と言えばいいいのでしょうか?

21世紀はどうなるのでしょうか? この場で論じてもあまり意味のないことだとは思いますが、僕が確かに言える一つだけで、それは、5年先が分からない時代であると考えるのが無難なのではと考えています。

必要なのは”生き抜くための知恵”

20世紀の日本では国内市場だけで食べてゆけました。 僕らの世代では、日本は加工貿易国と習いましたが、名目GDPにおける輸出割合に関して日本は15.6%を超えたことはありません。因みに一番高かったのは2004年 円が120円の時代 小泉政権時代です。”実感なき好景気”の見出しを覚えているでしょうか?この時は国内は、竹中蔵相の小さな政府論をベースに財政出動を控えたため逆に不景気感が高まり、それを口実に派遣切り、給与カット、採用抑制など、僕らにしわ寄せが来た時代です。

因みに、この辺りの常識と思っていた事が全て違っていた事を知ってから、学校で習ったことや新聞で書かれている1次情報以外は全て疑ってかかるようになりました。知りたければ、1次データを当たる。この場合は内閣府のHPで発表されている各種の調査データを見て判断する。要は騙される側で居ることが耐えられなくなったんです。会社の指示に従って生きている事=自分を騙しているのではないか?

その後、世界の消費を牽引した、アメリカの消費バブルが弾け、リーマンショックを引き金に、それまでの矛盾を一気に吹き出す形で今日に至っています。世界最大の輸出国中国は最大の買い手、アメリカ、ヨーロッパのマーケットで苦戦を余儀なくされています。

これからは、ユーロの様な国をまたいだ通貨の時代が来ると書いた、経済評論家が何人もいましたが、今やユーロは崩壊寸前で、ドイツ連邦銀行はユーロからの離脱を検討していると昨日の記事でリークされていました。この時、ユーロの時代を声高に叫んでいた連中の名前は覚えておいたほうがいいです。再びダマされないために。(某お~前とか色々)

●動き始めた時代

この好景気の時期と同時に世の中ではもう1つの変化が起きていました。
インターネットの進化です。アメリカでは2000年前後のITバブル崩壊後も新しいサービスがローンチし、続けました。
Google、Facebook,Twitter等のソーシャルメディアの登場によって情報の伝達経路に変化が生じ始めました。
それまでは、新聞、TVこそが真実を伝えている と思われましたが、YouTubeやニコニコ動画によるビデオ共有サイトが流した映像は、TVにはない1次ソースの強みがあり、単なる違法ダウンロードの温床から、メディアその物へと変化しつつあります。ブログは単なる公開日記帳と揶揄されながらも、進化を続け、今や芸能人の離婚発表はブログで発表し、翌日の新聞がそれをそのまま書き写す。従来と完全に立場が逆転してしまいました。

今日本で一番影響力のあるNews媒体はどこか?間違いなくYahooNewsです。新聞社から配信された記事を抜粋し、一つの事件を複数の媒体がどう見ているかが一目瞭然になり、下に貼られたアンケートによって、感情の共有が不特定多数のユーザーと図れる。新聞社の1記者の記事に対しても、容赦無いフィルタリングがかけられ、発信側に都合の良い書き方をしてもすぐに化けの皮が剥がされる。そんな時代になってきました。

●パーソナルメディアが映しだす姿


さらに従来は便所の落書きとまで言われた2ちゃんねるも、トピックスを抜粋した上で、編集者(管理人?)が発言をピックアップしたまとめサイトが多数出来、更にそれらをフィルタリングした上で、再取材や再構成した記事を専門に配信するサイトJ-CastニュースやGIGAZINEが日刊週刊誌的な位置付けで成立しはじめました。

また、リアルタイム動画配信技術の進化によってユーストリームが登場し、個人が放送局と同様の機能を持つことが可能になりました。それも低価格で。従来 コストがかかるため特定の事業者によって独占されていた放送、新聞、出版といった物を個人レベルで手にすることが出来るようになりました。これは16世紀の印刷技術の発明並みにインパクトが大きな出来事であると思います。

昨年、中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当りし、与党である民主党はその記録動画の公開を拒み続けましたが、Youtubeにアップされた動画が鮮明に事実を伝えることとなりました。後にインタビューで投稿者は 最初はCNNへ送ったが放映されなかったので、自分でアップしたと述べました。CNN東京支局の言い分は、真偽の判断が出来なかったと言いましたが、やはり遠慮というものでしょうか?

その後、このムーブメントは尖閣諸島デモ、フジTV韓流デモ、と労働組合によって動員された”お約束デモ”とは違う”普通の人による自発的なデモ”という新しい流れを生み出しました。これらのデモはCNNとBBC、それに韓国中央放送だけが報道しましたが、国内のメディアは一切報じることがありませんでした。

ところが、ユーストリーム、ニコニコ動画の視聴者数は10万人を超え、ツイッターによるリツイート、ブログメディアによる報道によって確実にかなりの人(数十万人規模で)が、メディアが自分たちに都合の悪い事柄は黙殺するという事実を知ったと思います。そして、現実だけは彼らの意図とはお構いなしに変化を続けています。

●パワーシフトした現実

これらは、単に政治的な話ではありません。一部の愛国者かぶれがネットで煽られて騒いでいるだけと思っていたら、それは重大な点を見落としています。一連のデモの終着点はフジTVの大口スポンサーである花王に対するデモになりました。計3回行われたデモは、花王本社が茅場町にあることから、兜町(証券会社の集まるエリア)を抜けて数千人規模で行われました。これに対し花王は一切黙殺しましたが、その結果、株価の下落と主力商品のシェアを1社だけ落とすことになったのです。

花王の株価を10年スパンで見れば今は最低価格です。しかも、デモ直後に目立って下落しました。また、2011年度決算で減収減益となり、震災の影響とコメントしましたが、花王やP&Gは売上利益共に伸びています。要は一人負けとなりました。
消費者がネットによって現実を動かせる事を実証したのです。

この事実を直視できない企業の経営者は自ら退陣すべきでしょう。(実際、花王も経営陣を入れ替えることになりました)
これからの時代に必要な資質に欠落があるからです。ユーザーとの対話ができる企業。それが生き残りの条件の1つになると僕は考えています。

今迄のように、作ったものを、販売ルートを独占し、メディアの力で大量に流しこむような手法は段々通用しない世の中に変化しつつあると考えるべきかと思いまます。じゃどういう風に変わるのか? その答えは誰もわかりません。僕は、BCtoC+CtoCの時代になるのではと考えています。

●さよなら日本株式会社

現在の日本の問題点は多々ありますが、これまでの強さを支えてきたのは、年功序列と終身雇用による生活の安定と引換に会社への献身的なまでの協力(サビ残や単身赴任)があって成立してきました。

ところが、グローバリズムとやらの流れで生産拠点を次々と海外移転した結果、国内での雇用を維持できなくなりました。
生産ラインには、社員はほぼ皆無で、派遣社員がロボットと共にひたすら組立、閉鎖と共に職を失います。
また、社員ではありませんから、部品のように毎年コストダウンを要求し続け、ワーキングプアと呼ばれる、生活保護以下の収入しか得ることができなくなりました。

社員は社員で、会社の余剰人員である団塊世代の高給を維持するために、過剰とも言える仕事量とストレスを貯めこみながら深夜まで当たり前のように働いています。

これまでのように 会社の利益=自分の利益=消費者の利益という関係は成立することはなくなりました。日本株式会社の前提条件がすでに崩壊してしまっています。

●この時期にうつという病に掛かった幸運について

以前のように健康で働き続けていたら、今まで書いた事を考える機会すらなく、ひたすら働いていたでしょう。
最初は働けない自分を自分で責め、周囲に迷惑をかけているという罪の意識に苛まされていました。

時間だけはありましたので、色々と考えているうちに、何かが違っている事に気がついたのです。
それ故上記の仮説を考えました。中にいたら絶対に気が付かないことです。

ある意味、今、会社員であることに満足し、必死にしがみつくことだけを考えるのは、それ自体がリスクであると考えたほうがいいと思います。大きな会社であるほど、この会社は潰れないと考えてしまいがちです。ですが、今乗っている船が永遠に沈まないと考えているならそれは滑稽だと思います。

いっそ、自らの意思で下船し身軽な船で自由に生きるための航海へ乗り出すよい機会だったと考えるようにします。
この病にかかっている間はどうしても自分を責めがちになります。どうせ責めるなら、自分の意思で決めたことを責めませんか?その方が潔いと思います。

●この病と戦う同年代の、まだ見ぬ戦友たちへ


「最も強いものが生き残るのではなく、最も賢いものが生き延びるわけでもない。唯一、生き残るのは変化できるものだけである。」 生物学者ダーウィンの言葉とされよく偉い人に引用される言葉ですが、出典元とされる「種の起源」(1859)には、この言葉は無いそうです。

ただ、内容を意訳し、かっこ良く書き直すと、こうも読めるというのが本当のところですが、その意は間違っていないと思います。要は適者生存って意味ですからw

しぶとく、しなやかに、そして自分に正直に生きましょう。
会社の都合で生きるのでなく、自分が生きるために会社を利用する位の気持ちで図太く生きましょう。

すべては終わりではなく、新しい形の始まりなのですから。


今回も長文にお付き合い頂きありがとうございました。
次回からはDIY編へ戻る予定です。

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| 起業論 | 02時39分 | comments:0 | trackbacks:1 | TOP↑

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